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プレミアムフライデーの定着は難しい?

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新年明けましておめでとうございます。

昨年は多くの組織の方々に業務基礎スキル診断を受診していただきまた研修を受講していただき誠にありがとうございました。

本年も何卒宜しくお願い申し上げます。

経済産業省と経団連などの経済団体が消費喚起運動として「プレミアムフライデー」を2月24日から始めることになりました。安倍内閣が掲げる「平成32年までに名目国内総生産600兆円実現」の経済成長戦略のもと個人消費を現在の300兆円から360兆円に伸長させる具体策の一つです。

「プレミアムフライデー」は月末の金曜日は15時に退社して買物や旅行等をしてもらうことで消費を喚起させる取り組みです。

強制的に自由時間を与えれば消費行動が喚起されるというのはあまりにも稚拙な発想であると思います。

「プレミアムフライデー」を導入できる、もしくは導入せざるを得ない組織は自治体や大手企業になり我が国の大半を占めている中小企業は導入することは出来ない?否しないでしょう。

弊社がご提供している長時間労働対策の手法から見るとマイナス効果しか見当たりません。月末はほとんどの組織が仕事に追われている時期で「プレミアムフライデー」のためにその他の日に残業が増えるだけで総労働時間は減ることはなく逆に「プレミアムフライデー」を導入している組織との連絡が取れない弊害で総労働時間が増える恐れがあります。

電通社員の過労死がクローズアップされ長時間労働対策が社会の最優先事項になっていることと真逆の取り組みが行われる我が国は状況は憂いざるを得ないと感じます。

個人消費を増加させるには実質所得が増加しなければ実現は不可能であると思います。

2015年世帯平均所得は約542万円。過去ピークの1994年は約664万円あったものがこの21年で18.3%も減少してきているのです。

働き盛りの児童がいる世帯年収は2015年約713万円で過去ピークの1996年の約782万円からこの19年で9.1%減少してきています。

 

長時間労働を無くし有給休暇取得率60%という酷い状況を100%に高めることで労働者の時間的・精神的余裕を創出し、「生産性の向上」を実現するための「業務基礎スキル」をスキルアップすることで利益増大をはかり、更に企業の労働分配率を高め世帯年収を増加させられれば個人消費増大のドライバーになると思います。
その為には、経営側の利益最優先主義の撤廃が必要不可欠です。これからの経営において求められるものは、企業の持続的成長と健全な社会を築くことへの貢献の両方が求められると思います。

OECDの調査では主要加盟国の労働分配率が1977年から2011年にかけての34年で減少傾向にあります。日本は76.1%→60.6%とマイナス15.5ポイントと最も減少しています。アメリカは68.2%→63.7% マイナス4.5ポイント、ドイツは75.3%→67.6% マイナス7.7ポイント、イギリスは68.9%→69.6% プラス0.7ポイント。世界中で格差社会が問題になって人々の不満が充満し英国のEU離脱やトランプ大統領の誕生など保護主義が加速しだしています。

現在の世界は「VUCA(ブーカ)」時代と言われています。Volatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性)、Ambiquity(曖昧性)が増す時代という意味で、先が見えにくい変化が起こり続けているのです。

このような時代を生き抜いていくためには、「仮説構築力」、「失敗や非難・中傷を恐れずにすぐ行動できる力」、「周囲の人々を協力者に出来る優れたコミュニケーション力」、そして何よりもまして「人間愛」の4つのスキルが必要です。

弊社では「自律と他律」という視点で「仕事のさばき力」を診断しています。先ほどの4つのスキルを高めるには「自律的に行動できる力」が基礎となります。日本のビジネスパーソンの多くが「自律的行動」を取れるよう今年も微力ながら尽力していきたいと思います。

弊社HPでは「業務基礎スキル」のレベルを診断できるWeb無料診断をご提供いたしておりますので是非ご活用いただけますと幸甚でございます。(H.IGA)

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